「愛国心」育成狙う日本政府の危うい教育方針

本田由紀教授

東京大学大学院教育学研究科の教育社会学者、本田由紀教授は、日本の義務教育制度において国家が後押しする権威主義の台頭を懸念している。学習指導要領において愛国心が教えられていると危惧しているのだ。

高校を皮切りに今後数年にわたって、新学習指導要領が導入される予定だが、子どもたちには第2次世界大戦、また、それ以前にも増して類を見ない形で国へ貢献するよう、さらに大きなプレッシャーがかけられるかもしれない。「その目的は生徒の能力を育てるのではなく、日本を再び『偉大な国』にするために人々を利用しようしている」と本田教授は指摘する。

本田教授は、安倍晋三首相が教育勅語の精神の復興を望んでいることを危惧している。教育勅語とは1890年に明治天皇が発布した315文字による教育に関する布告で、当時多様化していた日本国民を統一するためのものだった。

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